【金融庁 インサイダー】旭化成建材社員がインサイダー＝データ不正知り株売却―証券監視委
証券取引等監視委員会は7日、旭化成子会社の旭化成建材（東京）によるマンションのくい打ち工事のデータ不正問題に関連し、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、旭化成建材社員の50代男性に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。
課徴金額は63万円。
監視委によると、男性は2015年10月、旭化成建材が施工したマンションのくい打ち工事のデータに不正があったことを知り、不正が公表される前に保有していた旭化成株8000株のうち3000株を約271万円で売却した。監視委は、男性が不正の発覚で親会社である旭化成の株価が下落する可能性が高いと認識しており、売却によって27万円の損失を回避したと認定した。
旭化成は「誠に遺憾であり深くおわびする。真摯に受け止め再発防止に努める」とコメントした。
